Anthropic、豪政府とAI安全性で連携覚書を締結　研究機関に300万豪ドル助成

Anthropicが、AIセーフティを足がかりにしたグローバル展開を南半球へと拡大しています。

同社CEOのDario Amodei氏はオーストラリアの首都キャンベラを訪れ、Anthony Albanese首相と会談し、AIの安全性研究に関する覚書（MOU）を締結しました。あわせて、シドニーに新オフィスを開設することも正式に発表されています。

今回の合意の柱となるのは、オーストラリアのAIセーフティ・インスティテュートとの連携です。これはAnthropicが米国、英国、日本と結んでいる枠組みと同様の形で、モデルの能力やリスクに関する知見の早期共有や、共同での安全性評価の実施が含まれます。さらに、労働市場や経済への影響を分析するため、自社の独自データ「Anthropic Economic Index」を豪政府に提供し、農業や資源、金融などの重点分野での動向を追跡する計画です。また、豪政府のデータセンター指針に沿ったインフラやエネルギー投資の可能性も探っています。

難病診断やゲノム研究に300万豪ドルのAPI支援

政府レベルの合意にとどまらず、研究機関への具体的な支援策も打ち出されました。

Anthropicは、国内4つの主要研究機関に向けて総額300万豪ドル相当のClaude APIクレジットを提供します。支援対象は主に医療や科学の難題に絞られています。

オーストラリア国立大学（ANU）では、希少疾患の遺伝子配列データの解析にClaudeを活用するほか、コンピュータサイエンス教育のカリキュラムにも組み込みます。ガーバン医学研究所とマードック小児研究所は、小児の希少遺伝疾患における診断の遅れを解消するため、複雑なゲノム解析の自動化に挑みます。マードック小児研究所ではさらに、小児心臓病の治療標的を特定する幹細胞医療プログラムにもClaudeを投入する予定です。

また、VCから出資を受けている創薬、材料科学、気候モデリングなどのディープテック系スタートアップに対しても、最大5万米ドル（約7.2万豪ドル）のAPIクレジットを提供するプログラムを始動させました。

なぜ重要か

Anthropicの今回の動きは、規制対策を単なるコストではなく、市場参入のための最も強力な武器として機能させている巧みな戦略だと考えられます。

各国の規制当局がフロンティアモデルへの監視を強めるなか、Anthropicは政府首脳と直接握手し、公的な安全性評価に全面的に協力する姿勢を示すことで、主権国家レベルの信頼を真っ先に勝ち取っています。安全性への配慮を前面に出しながら、同時に小児医療やゲノム解析といった公益性の高い分野へ多額の計算資源を無償提供する手法は、競合が容易に真似できない参入障壁を作ります。

国内の研究者やディープテック企業にとって、診断精度の向上や複雑なデータ処理にClaudeの大規模なコンテキスト処理能力を無償で試せるメリットは極めて大きいです。

一方で、データセンターや電力インフラへの投資検討がどの程度迅速に具体化するかは、現地の電力事情や規制環境に左右されるため注視が必要です。とはいえ、AIの安全性を国家レベルのアライアンスへ昇華させる手法において、Anthropicは業界内でも頭一つ抜けた存在感を確立しつつあるように見えます。