アリババ、70億パラメータのLLM「Qwen-7B」をオープンソース化

Qwen-7B と Qwen-7B-Chat は、アリババがオープンソース化した70億パラメータの大規模言語モデルだ。英語と中国語のバイリンガルに対応し、生成AIや対話型アプリを直接構築できる。

いずれもアリババが4月に発表した基盤モデル「通義千問（Tongyi Qianwen）」をベースにしている。Qwen-7B が基本モデルで、Qwen-7B-Chat はチャット対話用途に特化して微調整されたモデルだ。

何ができるのか

この2つの70億パラメータモデルを活用することで、研究者や教育機関、民間企業は、自前で膨大なリソースと時間をかけてモデルを学習させることなく、独自の生成AIアプリを開発できる。

英語と中国語によるテキスト生成を標準でサポートしているため、クロスリンガルのチャットボットや要約ツールの構築に適している。

アリババ自身も通義千問を基盤とした社内実装を進めており、先月にはプロンプトから画像を生成する「通義万相（Tongyi Wanxiang）」をリリースしている。今回の公開により、外部の開発者も同等の基盤を利用可能になった。

ライセンスと商用利用の条件

世界中の開発者や研究者が Qwen-7B と Qwen-7B-Chat を無償で利用できる。

商用利用も可能だが、ひとつ条件がある。月間アクティブユーザー数が1億人を超える企業については、アリババから無償ライセンスの承認を受ける必要がある。

アリババはライセンス料による収益を求めていない。コードとモデルを広く配布することで、自社モデルの利用者を一気に増やすのが狙いだ。

なぜ重要か

手頃なサイズで英語と中国語に強いモデルを探しているなら、Qwen-7B は有力な選択肢になる。月間アクティブ1億人という制限も、大半のスタートアップや個人開発者にとっては実質的に完全に無償で使える。

オープンソース領域ではMetaがLlamaで先行し、先月にはマイクロソフトがAzure上でLlama 2を提供し始めた。アリババの動きは、同様の手法でMetaに対抗し、開発者を取り込むためのものだ。

私たちは、この動きの真の狙いはクラウド事業にあるとみている。モデルを無償で開放して開発者の足場を固め、将来的にアプリの実行基盤として自社のクラウドサービスを選ばせる賢い戦略だ。