アリババとファーウェイがAI新製品：画像生成「通義万相」と産業向け「盤古3.0」

対話型AIのブームが世界を席巻する中、中国の大手テック企業がそれぞれ異なるアプローチで次の一手を打ち出しました。

アリババとファーウェイは金曜日、それぞれ新製品を発表し、AI開発競争での存在感をアピールしました。

画像生成のアリババと、産業特化のファーウェイ

アリババ傘下のアリババクラウドは、上海で開催された世界人工知能大会（WAIC）で画像生成AI「通義万相（Tongyi Wanxiang）」を発表しました。数万枚の画像から真実を導き出すといった意味が込められています。

通義万相は、まず企業顧客向けにベータ版として提供されます。海外で多くの支持を集めるOpenAIの「DALL-E」や「Midjourney」の競合となる位置づけです。

アリババは3月に発表した6事業部門への大規模再編に続き、4月には対話型AI「通義千問」を発表していました。今回は画像生成に加え、開発者向けツール「ModelScopeGPT」も同時に打ち出しています。

一方のファーウェイは、東莞市で開催された年次開発者会議で「盤古（Pangu）3.0」を披露しました。

多くの企業がコンテンツ生成に傾倒する中、ファーウェイは明確に一線を画しています。盤古3.0は主に産業用途を想定しており、貨物列車の安全検査や自治体業務の支援、高精度な気象予測などを担うと説明しています。

なぜ重要か

マッキンゼーの試算によると、生成AIは世界経済に年間7.3兆ドルの価値をもたらす可能性があるとされています。今回の発表は、その巨大な市場への切り込み方が二極化していることを浮き彫りにしました。

企業ユーザーにとって、アリババの通義万相はMidjourneyに対抗する新たな選択肢となります。テキスト、画像、開発者向けツールを一通り揃え、クリエイティブ領域のワークフローを丸ごと囲い込もうとする戦略は手堅いと言えます。

対照的にファーウェイのやり方は非常に現実的です。コンテンツ生成のバズを追わず、鉄道の点検や気象予測といった重厚な現場にリソースを集中させています。著作権の懸念を回避し、公的機関や大企業の予算を確実に押さえにいく方針は賢明に見えます。

アリババがグローバルな生成AIモデルと真っ向勝負するのに対し、ファーウェイは産業インフラへの組み込みを急いでいます。どちらのアプローチが先に持続的な収益化にたどり着くか、今後の試金石となりそうです。