テック業界の解雇ラッシュ、元凶はAIではなく「格好の言い訳」に過ぎない？

経営の失敗で人員削減を行うと株価は下がりますが、「AIへの投資を加速するため」と説明すれば市場は拍手喝采します。

いまIT業界を騒がせている人員削減の波について、Business Insiderなどの報道から見えてくるのは、AIが仕事を奪っているというより、絶好の「言い訳」として使われている実態です。

AIという都合のいい隠れ蓑

言語学習アプリのDuolingoは1月、契約社員の約10パーセントを削減しました。同社の担当者はBloombergに対し、一部はAIに起因する可能性があるとしつつも、AIによる単純な代替ではないと説明しています。

スウェーデンの決済大手Klarnaもその前月に採用凍結を実施し、自然退職による欠員はAIで補う方針を示しました。

オックスフォード大学インターネット研究所の講師であるFabian Stephany氏は、「ロボットとの戦い」は体裁のいいカバーストーリーにすぎないと指摘します。実際には、アウトソーシングやコスト削減といった従来型の経済要因が背景にあるケースがほとんどです。

昨夏のGallupの調査によると、フォーチュン500企業の最高人事責任者の72パーセントが、3年以内にAIが自社の仕事を代替すると回答しました。しかし、実際にAIが大量の人員を直接置き換えたという明確な証拠はほとんど見当たりません。Googleの広告部門でも自動化ツール導入に伴う人員削減の不安が広がりましたが、同社は組織改編とAIツールの関連を否定しています。

奪われたのは仕事ではなく予算

現場で起きている本当の理由は、AIによる業務の完全自動化ではなく、企業が限られた資金をAI開発へ振り向けていることです。

SAPは先月、AIへの注力を掲げた組織再編を発表し、約8000人の従業員が影響を受けることになりました。WedbushのアナリストであるDan Ives氏がCNBCに語ったところによると、各社がAI領域への投資シフトを急いでいるため、人員整理は今後も続く見込みです。

高度なAI人材の獲得競争は激化しており、採用コストは跳ね上がっています。その資金を捻出するために、従来部門の予算が削られているのが実情です。

なぜ重要か

テクノロジー業界で働く個人にとって、この構造を正しく見極めることは重要です。今すぐ自分のスキルがAIに完敗して職を失うと怯える必要はありませんが、会社全体の予算配分がどこへ流れているかには警戒しなければなりません。直接の脅威は技術そのものというより、経営陣が人件費を削って計算資源やAI研究者に充てようとしている点にあります。

業界全体としては、AI軍備競争の激化に伴い、非AI領域のプロジェクトが急激に縮小するゼロサムゲームに突入しています。直接AIに関わらない部署は、常にコスト削減の候補に挙げられるリスクを抱えることになります。

私たちは、AIを人員削減の口実にする手法は投資家受けこそいいものの、経営的には危うい逃げ道だと考えています。過去の過剰採用や戦略の狂いをAIのせいにして覆い隠すことは、社内の士気を落とすだけでなく、現場の複雑な業務をAIで安易に代替できるという経営陣の誤認を生みかねません。