AI交差点カメラが一時不停止を摘発、プライバシーの懸念も

交差点での一時停止無視やスピード違反を防ぐため、設置した速度掲示板が若者のスピード競い合いに使われたり、警察の取り締まり情報がチャットで共有されて形骸化したりと、米国の交通安全対策は限界を迎えていました。

全米の自動車事故の約半数が交差点で起きています。そこで欧州の交通事故死亡ゼロ運動「ビジョン・ゼロ」の成果を米国の街角に持ち込もうと、AI搭載カメラを活用した自動監視システムを導入するスタートアップが登場しました。

夜間も見逃さないAI監視員

ニューヨーク発のStop for Kidsは、創業者の妻と3歳の息子が車にはねられ約18メートルも吹き飛ばされた事故を機に開発されました。

交差点に設置されたカメラは、車両の輪郭をAIで追跡し、夜間でも完全停止したかを判定します。運転者の顔や車内は認識せず、一時停止ルールを守れば映像は即座に自動消去されます。違反車のみナンバープレートを読み取り、陸運局のデータと照合して自動で反則金を請求する仕組みです。

2022年にニューヨーク州サドルロックで行われた実証実験では、一時停止の遵守率がわずか90日で3%から84%へと跳ね上がり、現在は94%に達しています。同社によると、残る違反のほとんどは土地勘のない来訪者によるものです。すでに同州やフロリダ州の自治体に導入されており、ロングアイランドの約60の町も法整備を待って関心を示しています。

ソーラー駆動と人間の目によるダブルチェック

一方、2023年創業のカリフォルニア拠点のObvio.aiは、別のアプローチをとっています。同社のカメラはソーラーパネルで稼働し5Gで通信するため、道路の大規模な工事なしに電柱や街灯へ即座に取り付けられます。

車載AIが歩行者や自転車、自動車をリアルタイムに判別し、違反の疑いがない映像は数時間以内に消去されます。さらに完全自動化を避け、反則金を切る前には必ず自治体の担当者が映像を確認する「ヒューマン・イン・ザ・ループ」を採用しています。

メリーランド州プリンスジョージズ郡での実証実験では、数週間で違反が半減しました。ボウイ市では「罰金稼ぎ」との反発を防ぐため、試験期間中は罰金ではなく警告状を送る配慮も行われました。

ただし、ニューヨーク市民自由人権協会（NYCLU）などは、こうした成果が第三者の独立した検証を受けていない点や、ソフトウェアのアップデート一つで将来的に住民監視などの別目的に転用されかねない「任務の拡大（ミッション・クリープ）」のリスクを懸念しています。

なぜ重要か

歩行者や学童の安全を守る手段として、AIカメラは極めて効果的です。特にボウイ市のように、最初から金銭徴収を急がず警告から始める運用や、人間による目視確認を挟むアプローチは、住民の理解を得るための賢い設計と言えます。

業界全体で見れば、大掛かりな道路工事を必要としないソーラーと5Gの組み合わせにより、交通監視インフラの導入コストが大幅に下がった点が注目されます。今後は大手信号機メーカーなども、安価で設置しやすいエッジAIカメラの開発を迫られることになりそうです。

私たちは、この技術の導入動機や効果自体は理にかなっていると考えます。しかし、街頭のカメラが増えれば増えるほど、それを別の治安維持や監視目的に流用したいという誘惑も生まれます。事故を減らす盾が過剰な監視ツールへと変貌しないよう、州議会による法的な規制と厳格なデータ破棄ルールの確立が急務です。